医療・介護経営コラム詳細
Medical & Nursing Care Manegement
医療法人が介護事業を持つメリットは？医療と介護をつなぐ経営
医療と介護は、それぞれ別の制度で動いていますが、実際の患者様や利用者様の生活を考えると、完全に切り離して考えることはできません。
病院やクリニックで治療を受けた後、自宅での生活に不安が残る方もいれば、介護サービスを利用しながら定期的な診療やリハビリが必要な方もいます。高齢化が進む中では、医療と介護をどのようにつなぐかが、今後ますます重要になります。
その中で、医療法人が介護事業を持つことには、単に事業の幅を広げる以上の意味があります。
医療と介護を同じ法人の中で連携させることで、患者様や利用者様を継続的に支える体制を作りやすくなることが、大きなメリットの一つです。
今回は、医療法人が介護事業を持つことのメリットと、経営上どのような相乗効果が期待できるのかについて考えます。
医療から介護へつなぎやすくなる
医療機関を受診している患者様の中には、治療だけでは生活上の問題を解決できない方もいます。
例えば、整形外科で治療を受けて痛みは改善しても、筋力低下や歩行能力の低下が残っている場合があります。また、通院だけでは十分な運動量を確保できず、自宅での生活に不安を感じている方もいます。
このようなときに、同じ法人内に介護サービスがあれば、必要に応じて通所系サービスや訪問系サービスへつなぎやすくなります。
もちろん、利用するサービスは本人や家族が選択するものであり、同一法人だからという理由だけで利用を誘導することは適切ではありません。
ただし、医療側が患者様の状態を把握したうえで、必要な介護サービスの選択肢を提示できることは、患者様にとっても安心につながります。
医療機関での治療が終わったら関係が切れるのではなく、その後の生活まで支援できる体制を作れることは、医療と介護を一体的に考える大きな強みです。
情報共有がしやすくなる
医療と介護の連携で重要になるのが、情報共有です。
介護サービスを利用している方は、基礎疾患や服薬内容、身体機能、認知機能など、さまざまな医療情報を持っています。一方で、医療機関側も、日常生活でどのような困りごとがあるのか、実際にどの程度動けているのかを把握することが重要です。
医療と介護が別々の事業者であれば、情報提供書や電話、FAXなどを使って情報共有を行う必要があります。同じ法人内であれば、個人情報の取扱いや必要なルールを守ることを前提に、連携の仕組みを作りやすくなります。
例えば、介護現場で「最近歩行状態が悪くなった」「転倒が増えた」「痛みを訴えるようになった」といった変化があれば、医療側へ相談しやすくなります。
反対に、医療側から「今後はこの動作に注意した方がよい」「この程度の運動は継続した方がよい」といった情報を介護側へ伝えることもできます。
医療と介護の情報が分断されにくいことは、サービスの質を高めるうえでも大きなメリットです。
リハビリを継続しやすい
特に整形外科などでは、医療と介護をつなぐうえでリハビリとの相性が非常に良いと感じます。
医療保険によるリハビリには、対象となる疾患や算定期間など一定のルールがあります。その後も継続的な運動や機能訓練が必要な方については、介護保険サービスの利用を検討することがあります。
医療機関でのリハビリから、通所リハビリや訪問リハビリなどへ移行できれば、患者様の身体機能や生活状況を考えながら継続的な支援を行いやすくなります。
また、医療側の理学療法士や作業療法士と、介護側のリハビリ職が連携することで、利用者様の状態に合わせた支援につなげやすくなります。
治療のためのリハビリから、生活を支えるためのリハビリへ自然につなげられることは、医療法人が介護事業を持つ大きな強みの一つです。
患者様との関係を長く持てる
医療機関の場合、症状が改善すれば通院が終了することもあります。一方で、高齢者の場合は、治療が終了しても生活上の支援が必要になるケースが少なくありません。
介護事業を持つことで、医療が必要な時期だけでなく、その後の生活支援まで関わることができます。
これは単に事業上のメリットというだけではありません。長期間関わることで、本人の身体状況や生活環境、家族の状況などを継続的に把握できるようになります。
その結果、状態の変化に早く気づき、必要な医療や介護につなぐことができます。
一人の方を「患者」と「利用者」に分けて考えるのではなく、一人の生活者として長く支援できることが、医療と介護を一体的に運営する価値だと思います。
経営面でも相乗効果が期待できる
医療法人が介護事業を持つことには、経営面でのメリットもあります。
例えば、医療機関の患者様の中から介護サービスが必要な方へ適切な情報提供ができれば、新規利用者の獲得につながる可能性があります。
また、介護サービスを利用している方が体調を崩した場合には、必要に応じて医療機関を受診しやすい環境を作ることもできます。
ただし、重要なのは、単に患者様や利用者様を法人内で囲い込むことではありません。
医療と介護の双方にとって本当に必要なサービスを提供し、その結果として法人全体の利用につながるという考え方が重要です。
また、同じ法人内で人材や設備を有効活用できる可能性もあります。例えば、リハビリ職や医療職がそれぞれの事業で持つ専門性を共有したり、研修や教育を合同で行ったりすることで、人材育成にもつながります。
医療と介護を別々の事業として考えるのではなく、法人全体としてどのように役割を持たせるかが、経営上のポイントになります。
実際に医療と介護を運営して感じること
当院では、理学療法士全員が参加する勉強会を定期的に開催しています。その中で感じるのが、同じ理学療法士でも、医療に携わる職員と介護に携わる職員では、患者様・利用者様を見る視点が大きく異なるということです。
医療では、「痛み」を取り除くなど、治療という視点からリハビリを行うことが中心になります。一方、介護では、日常生活の中で感じている「不都合」をどのように減らし、生活しやすくするかという視点がより重要になります。
どちらも本人との対話は欠かせませんが、特に介護分野では、その方が普段の生活で何に困っているのかを聞き取り、その不都合を少しでも減らすためのリハビリを考えていきます。
同じ理学療法士によるリハビリでも、医療と介護では目的や見る視点が異なります。
そして、その異なる視点を持った理学療法士同士が情報を共有することで、患者様や利用者様の変化により早く気づき、必要な対応につなげやすくなります。
また、医療と介護それぞれの視点を持つ理学療法士が一緒に勉強会を重ねることで、お互いに自分だけでは気づかなかった考え方を学ぶことができます。医療と介護の連携は、患者様や利用者様だけでなく、そこで働く職員のスキルアップにもつながると感じています。
医療と介護は「同じ法人にあるだけ」では意味がない
医療法人が介護事業を持っていても、実際に連携していなければ大きなメリットは生まれません。
同じ法人の中にクリニックと介護事業所があっても、職員同士がほとんど話したことがない、患者様や利用者様の情報が共有されない、どのようなサービスを行っているのかお互いに知らないという状態では、別々に運営しているのと大きく変わりません。
そのため、定期的な情報共有や合同研修、紹介時の連絡方法など、実際に連携できる仕組みを作る必要があります。
また、医療側の職員にも介護保険制度について一定の理解が必要ですし、介護側の職員にも医療機関がどのような役割を持っているのか知ってもらう必要があります。
「同じ法人だから連携できる」のではなく、「連携する仕組みを作って初めて強みになる」と考えるべきだと思います。
医療から生活まで切れ目なく支える
今後は、医療と介護を別々に運営するのではなく、それぞれの強みを活かしながら、患者様・利用者様を継続的に支えられる体制をより強化していく必要があると考えています。
特にリハビリについては、医療機関で治療を目的として行うリハビリから、介護保険による生活期のリハビリまで、切れ目なく支援できる体制を整えることには大きな意味があります。
患者様にとっては、治療が終了した時点で支援が終わるのではなく、その後の生活まで見てもらえる安心感につながります。
また、働く職員にとっても、医療と介護という異なる視点に触れることで、自分の専門性や考え方の幅を広げることができます。
医療と介護をつなぐことは、患者様・利用者様へのサービス向上だけでなく、法人全体の人材育成にもつながります。
まとめ
医療法人が介護事業を持つメリットは、単に収益源を増やすことではありません。
医療から介護へスムーズにつなぐことができる、情報共有がしやすい、リハビリを継続しやすい、患者様や利用者様と長期的な関係を築けるなど、さまざまな相乗効果があります。
一方で、同じ法人の中に医療と介護が存在しているだけでは、そのメリットを十分に活かすことはできません。
医療と介護がお互いの役割を理解し、実際に連携できる仕組みを作ることが重要です。
高齢化が進む中では、治療だけ、介護だけで一人の生活を支えることは難しくなっています。
医療と介護を別々の事業として考えるのではなく、一人の患者様・利用者様の生活をどのように継続して支えるかという視点で経営を考えることが、これからの医療・介護経営ではより重要になると思います。
記事監修
医療法人フォーチュン 理事
中川 弘基
医療法人および介護事業の経営に携わり、経理、人事・労務、採用、組織運営、美容医療、事業運営などを担当しています。 本コラムでは、医療・介護経営の現場で実際に経験したことや、専門家へ相談しながら判断した内容をもとに、経営者、管理職、開業を検討されている医師の方々に向けて情報を発信しています。
※本記事は、一般的な情報提供を目的として作成しています。掲載内容については正確性の確保に努めていますが、法令・制度の改正や個別の事情により、実際の取扱いが異なる場合があります。具体的な案件については、社会保険労務士、税理士、弁護士その他の専門家へご相談ください。