当法人について

経営医院

経営事業

1-1 基本理念

本院は、患者様が安心して安全な医療が受けられる環境を整え、良質な医療を提供することを通じて、地域社会に貢献することを目的としている。この目的を達成するため、院長のリーダーシップのもとに、全職員が一丸となって医療安全に対する意識を高めるとともに、個人と組織の両面から事故を未然に回避しうる能力を強固なものにすることが必要である。これらの取り組みを明確なものとし、本院における医療の安全管理、医療事故防止の徹底を図るため、ここに「なかがわ整形医療安全管理指針」を定める。

1-2 用語の定義

本指針で使用する主な用語の定義は、以下のとおりとする。

（1）医療事故
診療の過程において、患者様に発生した望ましくない事象。
医療提供者の過失の有無は問わず、不可抗力と思われる事象も含む。

（2）職員
本院に勤務する医師・看護師・理学療法士・放射線技師・事務職員等、あらゆる職種を含む。

2-1 報告にもとづく情報収集

医療事故および事故になりかけた事例を検討し、本院の医療の質の改善と、事故の未然防止・再発防止に資する対策を策定するのに必要な情報を収集するために、すべての職員は以下の要領に従い、医療事故等の報告を行うものとする。

（1）職員からの報告等
職員は、次のいずれかに該当する状況に遭遇した場合には、報告書式に定める書面により、速やかに報告するものとする。報告は、診療録に基づき作成する。

（ア）医療事故：医療側の過失の有無を問わず、患者様に望ましくない事象が発生した場合。⇒発生後直ちに院長へ報告する。（その後事象が落ち着いてから事故報告書作成）
（イ）事故には至らなかったが、発見や対応が遅れれば、患者様に有害な影響を与えたと考えられる事例⇒速やかに院長へ報告する。（ヒヤリハット報告書）
（ウ）その他、日常診療のなかで危険と思われる状況⇒適宜院長へ報告する。（ヒヤリハット報告書）
（エ）日常診療のなかで、患者様に望ましくない事象が発生し、苦情等が上がった場合。⇒適宜院長へ報告する。（苦情報告書）
（オ）日常診療の中で、患者様に望ましくない事象の発生はないが、苦情等が上がった場合。⇒適宜所属部門長へ報告する。（苦情報告書）
（カ）報告された情報の取扱い

院長、その他の管理的地位にある者は、報告を行った職員に対して、これを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。

2-2 報告内容に基づく改善策の検討

院長は、前項に基づいて収集された情報を、本院の医療の質の改善に資するよう、以下の目的に活用するものとする。
（1）すでに発生した医療事故あるいは事故になりかけた事例を検討し、その再発防止対策あるいは事故予防対策を策定し、職員に周知すること。
（2）上記（1）で策定した事故防止対策が、各部門で確実に実施され、事故防止・医療の質の改善に効果を上げているかを評価すること。

4-1 医療安全管理のための研修の実施

院長は、毎年2回および必要に応じて、全職員を対象とした医療安全管理のための研修を実施する。職員は、研修が実施される際には、極力受講するよう努めなくてはならない。
研修を実施した際は、その概要（開催日時・出席者・研修項目）を記録し、2年間保管する。
※法人全体勉強会開催・各部署別で勉強会企画開催

4-2 研修の趣旨

研修は、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等をすべての職員に周知徹底することを通じて、職員個々の安全意識の向上を図るとともに、本院全体の医療安全を向上させることを目的とする。

4-3 研修の方法

研修は、院長等の講義・事例分析・外部講師を招いての講習、外部の講習会・研修会の伝達報告会または、有益な文献等の抄読等の方法によって行う。

5-1 救命措置の最優先

医療側の過失によるか否かを問わず、患者様に望ましくない事象が生じた場合には、まず院長またはそれに代わる医師に報告するとともに、可能な限り本院の総力を集結して、患者様の救命と被害の拡大防止に全力を尽くす。
緊急時に円滑に周辺医療機関の協力を得られるよう、連携体制を日頃から確認しておく。

5-2 本院としての対応方針の決定

報告を受けた院長は、対応方針の決定に際し、必要に応じて関係者の意見を聴くことが出来る。

5-3 患者様・ご遺族への説明

院長は事故発生後、救命措置の遂行に支障を来たさない限り、可及的速やかに、事故の状況・現在実施している回復措置、その見通し等について、患者様ご本人・ご家族等に誠意を持って説明するものとする。また、この説明の事実・内容等を診療記録等に記入する。

6-1 本指針の周知

本指針の内容については、院長を通じて全職員に周知徹底する。

6-2 本指針の見直し、改正

院長は、必要に応じ本指針の見直しを検討するものとする。

6-3 本指針の閲覧

本指針の内容を含め、職員は患者様との情報の共有に努めるとともに、患者様及びそのご家族等から閲覧の求めがあった場合には、これに応じるものとする。

6-4 患者様からの相談への対応

病状や治療方針等に関する患者様からの相談に対しては、担当者を決め、誠実に対応し、担当者は必要に応じ院長等へ内容を報告する。